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2007年07月05日

生保の不払い調査やはり難航、月内完了メド立たず

生命保険業界の不祥事を扱うブログなんですけど、やっぱりなという感想を持ってしまいます。

生保の不払い調査難航、月内完了メド立たず

 生命保険会社保険金の不払い調査が難航している。6月末までに調査を終えるとしていた明治安田生命保険や三井生命保険など約20社のほとんどで調査完了のメドが立っていないことが28日、明らかになった。顧客の協力が得られなかったり、連絡が取れなかったりするケースが多いためというが、生保各社が顧客の信頼を取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。

 日本生命保険や第一生命保険など9月末までに調査を終えるとしていた他の生保でも完了時期は大きく遅れる可能性がある。

 各社は金融庁の命令を受けて保険金などの支払い状況を調査。金融庁の集計(4月13日時点)では37社で約44万件、約359億円の不払いが判明した。調査が終わっていない契約も170万件超あり、各社は現在、この契約の中身を調べている。

厳しいですね。

本当に、生命保険会社はみんなやれば怖くない的な動きをしているように思えてきてしまいます。ちっ(怒った顔)


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2007年04月26日

生命保険保険金不払い359億円以上に

 金融庁は19日、生命保険会社38社による保険金、給付金の不払いが05年度までの5年間で約44万件約359億円に上ったとの集計を、自民党の合同会議に報告した。

 また、外資系生保の支払いもずさんだったことが浮き彫りになった。

 AIGスター生命保険やマニュライフ生命保険、プルデンシャル生命保険などの外資系中堅生保で、13日に各社が発表した数字よりも大幅に大きな数字が記載されていることが発覚した。

 AIGスターの場合、不払いは579件、1億5000万円と公表したが、資料では約8万6600件、約33億円にも増えていた。

 保険金の不払い問題に関しては、国内の生命保険会社大手だけてなく、外資系生保もソートーずさんだったことが、浮き彫りになった形です。

 それにしても、保険金不払いの調査の基準も各生保により、バラバラだったようで、この基準が統一されると、保険金の不払い金額も359億円以上になるのは、明らかといのも、参ったといえる。

 保険業界の不祥事として、この保険金不払い問題をまとめているんですけど。

 結局、この不払いというのは、払われることはあるんでしょうか?

参考:FujiSankei Business i. 2007/4/21  

生保不払い359億円 基準バラバラ調査混迷 各社「統一」なら拡大も

http://www.business-i.jp/news/
kinyu-page/news/200704210013a.nwc


変わる生保消える生保

2007年03月20日

生命保険会社の不祥事の調査要員を増員

支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充  (2007/03/10)

 生命保険各社が保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。住友生命は9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

 住友生命は6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。(07:01)

このニュースは不祥事である生命保険会社の保険金の不払い問題に対して、調査組織体制を大手保険会社を中心に、組織拡充するということです。
この保険金の不払いという大問題に大しての調査の期限が迫っていることもあり、組織を拡大して、全力で調査に取り組むという方向性なんでしょうけど。



こんな生命保険は今すぐやめなさい!

2007年03月01日

変額年金保険も説明より2割減に

変額年金、「終身」だと、説明された額より2割減の恐れ
2007年02月28日

 銀行などが販売している変額年金保険のうち、死ぬまで保険金を受け続ける「終身年金」方式については、契約者が加入時に例として説明された年金額よりも、将来受け取る額が2割前後減る可能性が高いことが分かった。生命保険協会は募集時の指針を改め、各社に改めて減額の可能性についての説明を徹底するよう求めているが、過去の募集時の説明が十分だったかどうかも問われそうだ。

 変額年金保険は、契約者が払った保険料を投資信託などで運用したうえで、年金の資金に充てる。契約者は、運用の満期時にこの資金を一括で受け取ったり、終身年金にしたりするなど、受け取り方法が選択できる。

 年金額は運用結果や、その時点で業界が「標準」としている年齢別の死亡率などから計算。各社が4月から採用する予定の新たな標準死亡率は、現在よりも各契約者が長生きする設定になっているため、「終身年金」を選択した契約者は、1年当たりに受け取る年金額が減る。

 第一生命保険や明治安田生命保険はすでに新たな死亡率の適用を決定。他の大手も同じ方向で、「加入時に契約者に例示した額より10〜20%減る」(大手営業担当者)との試算もある。

 大半の生保では募集の資料に「年金額は、受け取り開始時点に当社が定める率により計算されます」などと記すだけで、死亡率が改定された場合の具体的な影響は説明していないケースがほとんどだった。


このニュースを保険業界の不祥事として取り扱うのは、ちょっとやりすぎかもしれませんが、この「変額年金保険」というネーミングもくせものですよね。
たしかに、投資信託などで運用したうえで、資金をつくるというこのしくみ自体にこのようなことは、当然あるんでしょうけど。
企画した保険業界、そして、この変額年金保険を販売した銀行も充分な説明をしていなかったことは、目に浮かびます。
こんなことでは、いけないよ!と保険業界、銀行、金融業界全体での体質改善が望まれますよね。

2007年02月16日

三井生命保険が顧客情報86人分流出

三井生命保険、顧客情報86人分が流出

 三井生命保険は15日、同社の契約者である千葉県保険医協会の医師86人分のリストが流出したと発表した。

健康状態や口座番号などに関する情報は含まれておらず、現段階で情報の不正利用は確認されていないと説明している。

流出原因や経緯について調査を進めており、警察にも通報済みという。


流出の原因は、現在調査中ということのようですね。
個人情報漏洩事件として、とりあげてみました。
改めて思ったのは、医師が生命保険の契約するときの医者の診断書は自分で書いてもいいんでしょうか?
そんなわけないですよね。


2007年02月03日

金融庁、生保38社に異例の不払い報告命令

出展:(2007年02月01日19時55分 朝日新聞)

金融庁、生保38社に異例の不払い報告命令

 医療保険の特約を巡って大手生命保険会社で保険金の不払いが見つかった問題で、金融庁は1日、生命保険全38社に対し、すべての保険商品について01〜05年度の不払い件数と金額を報告するよう保険業法に基づき命令した。生保業界は3月末をめどに自主調査をまとめる予定だったが、金融庁は「信頼できない」として、調査結果が判明する前に異例の命令に踏み切った。悪質な例が見つかれば、行政処分を検討する。

 生保の不払い問題では、がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「3大疾病保障特約」で第一生命保険が先月、過去5年間に最大1800件、50億円規模の不払いがあると発表。日本、住友、明治安田の大手3社でも計数千件の不払いが判明している。

 生保業界は明治安田生命の不払い問題などを受け、05年12月に自主調査に着手した。だが、すべての不払いを調べず抜き取り調査で済ませていた社もあり、金融庁幹部は「契約者保護の観点が抜け落ちた甘い調査」とみている。損害保険業界も当初の自主調査が不十分で、金融庁の報告命令で新たな不払いが次々と見つかった経緯がある。


 金融庁の異例の命令が生命保険会社38社に対して下されたというニュースです。
 不払い問題の調査をしたといっても、その調査事体がそもそもあやしいといったところがあるようですね。
 今回の金融庁の命令は、本当の意味での最後通告となるようで、これが最後となり、今後、また不払い問題が発生したときには、厳しい行政処分が下されるようです。


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