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2007年10月11日

年金記録漏れ5千万件、保険料納付は2兆超す試算

今さらという感も多少ありますが、追求します年金の記録もれ問題。

整理してみましょう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071009it05.htm?from=navr

年金記録漏れ5千万件、保険料納付は2兆超す試算

 社会保険庁は9日、5000万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について「機械的に計算すれば2兆3500億円になる」との試算を明らかにした。

 150件の年金記録をサンプル調査した結果、1件当たりの保険料が平均約4万7213円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。

 社保庁は約5000万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約524万件から1000件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の150件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。

 それによると、150件の保険料の納付総額は計708万1966円で、納付月数は計5527か月。平均納付月数は約37か月になる。

 保険料を納付した人の一部は、年金受給年齢に達していないと見られるが、民主党は多額の年金未払いが発生している可能性があると指摘している。これに対し、社保庁は自らが示した、2兆3500億円の試算について、「高めの数字だ」としている。理由については〈1〉150件は厚生年金の記録だが、5000万件のうちの約1100万件は保険料の低い国民年金が占めている〈2〉150件は東京都内の記録であり、他の地域に比べて賃金や保険料が高い――ことなどを挙げている。

(2007年10月9日13時49分 読売新聞)

2007年07月05日

生保の不払い調査やはり難航、月内完了メド立たず

生命保険業界の不祥事を扱うブログなんですけど、やっぱりなという感想を持ってしまいます。

生保の不払い調査難航、月内完了メド立たず

 生命保険会社保険金の不払い調査が難航している。6月末までに調査を終えるとしていた明治安田生命保険や三井生命保険など約20社のほとんどで調査完了のメドが立っていないことが28日、明らかになった。顧客の協力が得られなかったり、連絡が取れなかったりするケースが多いためというが、生保各社が顧客の信頼を取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。

 日本生命保険や第一生命保険など9月末までに調査を終えるとしていた他の生保でも完了時期は大きく遅れる可能性がある。

 各社は金融庁の命令を受けて保険金などの支払い状況を調査。金融庁の集計(4月13日時点)では37社で約44万件、約359億円の不払いが判明した。調査が終わっていない契約も170万件超あり、各社は現在、この契約の中身を調べている。

厳しいですね。

本当に、生命保険会社はみんなやれば怖くない的な動きをしているように思えてきてしまいます。ちっ(怒った顔)


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2007年04月26日

生命保険保険金不払い359億円以上に

 金融庁は19日、生命保険会社38社による保険金、給付金の不払いが05年度までの5年間で約44万件約359億円に上ったとの集計を、自民党の合同会議に報告した。

 また、外資系生保の支払いもずさんだったことが浮き彫りになった。

 AIGスター生命保険やマニュライフ生命保険、プルデンシャル生命保険などの外資系中堅生保で、13日に各社が発表した数字よりも大幅に大きな数字が記載されていることが発覚した。

 AIGスターの場合、不払いは579件、1億5000万円と公表したが、資料では約8万6600件、約33億円にも増えていた。

 保険金の不払い問題に関しては、国内の生命保険会社大手だけてなく、外資系生保もソートーずさんだったことが、浮き彫りになった形です。

 それにしても、保険金不払いの調査の基準も各生保により、バラバラだったようで、この基準が統一されると、保険金の不払い金額も359億円以上になるのは、明らかといのも、参ったといえる。

 保険業界の不祥事として、この保険金不払い問題をまとめているんですけど。

 結局、この不払いというのは、払われることはあるんでしょうか?

参考:FujiSankei Business i. 2007/4/21  

生保不払い359億円 基準バラバラ調査混迷 各社「統一」なら拡大も

http://www.business-i.jp/news/
kinyu-page/news/200704210013a.nwc


変わる生保消える生保

2007年04月12日

保険金不払い問題で「刷新」東京海上日動の石原社長退任へ

FujiSankei Business i. 2007/4/8より引用です。

 これを保険業界の不祥事として扱うべきかどうか?迷いましたけど、一応、保険金不払い問題の責任をとってみたいな動きでしたので、引用させていただきました。
 
 東京海上日動火災保険に関しては、

東京海上日動と日本興亜、金融庁処分により業務一部停止3ヶ月

でも取り上げたとおり、医療保険などの販売に関して、業務停止命令が、金融庁から、下されており、どうしても、刷新したいといったとろでしょうね。

しかし、石原社長の今後の処遇により、契約者からの反発が大きくなったりする事態にも発展しかねないといったところが、今度、注目すべきですね。


東京海上日動の石原社長が退任へ

 東京海上日動火災保険は7日、石原邦夫社長(63)が6月末に退任する人事を固めた。来週にも取締役会で決定し、金融庁への業務改善計画の提出期限である13日に発表する見通し。

 石原氏は在任期間が6月末で丸6年を迎えることから節目に当たると判断した。持ち株会社のミレアホールディングスの社長も同時に退く。後任には隅修三専務(59)や鈴木雅己常務(57)らの名が上がっており、両社の社長を兼任するとみられる。

 東京海上日動は、多額の保険金不払いが明らかになったことから医療保険などからなる第3分野商品で4月から3カ月間の業務停止処分を受けている。このため、石原氏の辞任後の処遇次第では顧客などの批判が高まることが考えられるほか、兼任しているNHK経営委員長の進退についても注目される。

引用:http://www.business-i.jp/
news/sou-page/news/200704080011a.nwc

2007年04月03日

東京海上日動と日本興亜、金融庁処分により業務一部停止3ヶ月

東京海上日動と日本興亜、金融庁処分受け業務一部停止

 損害保険大手の東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険は、2007年4月2日から、医療保険やがん保険、介護保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の新規契約の締結や募集業務、契約更新手続きなどの業務を停止した。

 これは、大量の保険金不払い問題により、金融庁からの行政処分を受けたためであり、業務の停止は7月1日までの3か月間続く。

 ただし、保険の第3分野保険であっても、保険金の支払いは通常通り行われるほか、一部の団体保険など契約が自動更新されるタイプの保険商品の更新については業務停止処分の対象外となる。第3分野以外の保険商品に関する業務はこれまで通り行われる。

 問い合わせ先は東京海上日動(TEL0120・490・421)、日本興亜損害保険(TEL0120・937・009)。

晴れ

東京海上日動保険と、日本興亜損害保険の大手2社の一部業務停止という重い金融庁の行政処分ですが、第3分野の保険の取り扱いがどの程度であり、影響については、見えにくいですけど。

いずれにしても、業務停止といえば、重大な不祥事として、受け止めてほしいもんです。

2007年03月27日

三井住友海上保険が火災保険8億取りすぎと54億の不払い

三井住友海上 火災保険8億取りすぎ
最終調査結果 自動車は不払い54億円


 三井住友海上火災保険は2007年3月20日、火災保険料の取りすぎの調査状況や自動車保険の不払いに関する最終調査結果を金融庁に報告した。火災保険料の取りすぎは新たに約2億円が判明し、総額で約8億円となったほか、自動車保険で新たに4770件の不払いが見つかった。

 三井住友の社内調査によると、火災保険料は、約437万件の契約のうち、保険料の割引が適用される耐火住宅など7057件を抽出して調べたところ、半数近い3398件で計約2億円の取りすぎがあった。また、すでに判明している家屋構造の適用の誤りで約6億6000万円を取りすぎたとしている。

 自動車保険金は、2月15日を期限に実施した最終調査の結果、新たに不払いが見つかったもので、昨年9月の公表分と合わせ、約5万1000件、約54億円の不払いが確定した。

むかっ(怒り)むかっ(怒り)パンチパンチ

そこで、単純な疑問なんですけど、社内調査で判明したこれらの保険料金の取りすぎ問題とか、保険金不払い問題では、ちゃんと、保険料の返還とか、不払い分を払ってくれたりするんでしょうか?

このあたりの詳細はニュースとして取り上げられていないんですけどね。
 

2007年03月20日

生命保険会社の不祥事の調査要員を増員

支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充  (2007/03/10)

 生命保険各社が保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。住友生命は9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

 住友生命は6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。(07:01)

このニュースは不祥事である生命保険会社の保険金の不払い問題に対して、調査組織体制を大手保険会社を中心に、組織拡充するということです。
この保険金の不払いという大問題に大しての調査の期限が迫っていることもあり、組織を拡大して、全力で調査に取り組むという方向性なんでしょうけど。



こんな生命保険は今すぐやめなさい!

2007年03月01日

変額年金保険も説明より2割減に

変額年金、「終身」だと、説明された額より2割減の恐れ
2007年02月28日

 銀行などが販売している変額年金保険のうち、死ぬまで保険金を受け続ける「終身年金」方式については、契約者が加入時に例として説明された年金額よりも、将来受け取る額が2割前後減る可能性が高いことが分かった。生命保険協会は募集時の指針を改め、各社に改めて減額の可能性についての説明を徹底するよう求めているが、過去の募集時の説明が十分だったかどうかも問われそうだ。

 変額年金保険は、契約者が払った保険料を投資信託などで運用したうえで、年金の資金に充てる。契約者は、運用の満期時にこの資金を一括で受け取ったり、終身年金にしたりするなど、受け取り方法が選択できる。

 年金額は運用結果や、その時点で業界が「標準」としている年齢別の死亡率などから計算。各社が4月から採用する予定の新たな標準死亡率は、現在よりも各契約者が長生きする設定になっているため、「終身年金」を選択した契約者は、1年当たりに受け取る年金額が減る。

 第一生命保険や明治安田生命保険はすでに新たな死亡率の適用を決定。他の大手も同じ方向で、「加入時に契約者に例示した額より10〜20%減る」(大手営業担当者)との試算もある。

 大半の生保では募集の資料に「年金額は、受け取り開始時点に当社が定める率により計算されます」などと記すだけで、死亡率が改定された場合の具体的な影響は説明していないケースがほとんどだった。


このニュースを保険業界の不祥事として取り扱うのは、ちょっとやりすぎかもしれませんが、この「変額年金保険」というネーミングもくせものですよね。
たしかに、投資信託などで運用したうえで、資金をつくるというこのしくみ自体にこのようなことは、当然あるんでしょうけど。
企画した保険業界、そして、この変額年金保険を販売した銀行も充分な説明をしていなかったことは、目に浮かびます。
こんなことでは、いけないよ!と保険業界、銀行、金融業界全体での体質改善が望まれますよね。

2007年02月16日

三井生命保険が顧客情報86人分流出

三井生命保険、顧客情報86人分が流出

 三井生命保険は15日、同社の契約者である千葉県保険医協会の医師86人分のリストが流出したと発表した。

健康状態や口座番号などに関する情報は含まれておらず、現段階で情報の不正利用は確認されていないと説明している。

流出原因や経緯について調査を進めており、警察にも通報済みという。


流出の原因は、現在調査中ということのようですね。
個人情報漏洩事件として、とりあげてみました。
改めて思ったのは、医師が生命保険の契約するときの医者の診断書は自分で書いてもいいんでしょうか?
そんなわけないですよね。


2007年02月03日

金融庁、生保38社に異例の不払い報告命令

出展:(2007年02月01日19時55分 朝日新聞)

金融庁、生保38社に異例の不払い報告命令

 医療保険の特約を巡って大手生命保険会社で保険金の不払いが見つかった問題で、金融庁は1日、生命保険全38社に対し、すべての保険商品について01〜05年度の不払い件数と金額を報告するよう保険業法に基づき命令した。生保業界は3月末をめどに自主調査をまとめる予定だったが、金融庁は「信頼できない」として、調査結果が判明する前に異例の命令に踏み切った。悪質な例が見つかれば、行政処分を検討する。

 生保の不払い問題では、がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「3大疾病保障特約」で第一生命保険が先月、過去5年間に最大1800件、50億円規模の不払いがあると発表。日本、住友、明治安田の大手3社でも計数千件の不払いが判明している。

 生保業界は明治安田生命の不払い問題などを受け、05年12月に自主調査に着手した。だが、すべての不払いを調べず抜き取り調査で済ませていた社もあり、金融庁幹部は「契約者保護の観点が抜け落ちた甘い調査」とみている。損害保険業界も当初の自主調査が不十分で、金融庁の報告命令で新たな不払いが次々と見つかった経緯がある。


 金融庁の異例の命令が生命保険会社38社に対して下されたというニュースです。
 不払い問題の調査をしたといっても、その調査事体がそもそもあやしいといったところがあるようですね。
 今回の金融庁の命令は、本当の意味での最後通告となるようで、これが最後となり、今後、また不払い問題が発生したときには、厳しい行政処分が下されるようです。


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